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事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援計画の概要
近年、自然災害の頻発化などにより、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。
我が国の経済の活力の源泉である中小企業・小規模事業者の経営の強靱化を図り、事業活動の継続に資するため、災害対応力を高める必要があります。
こうした課題へ対応するため、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(平成5年法律第51号)が令和元年7月16日付で改正され、商工会又は商工会議所が市町村（特別区含む）と共同して行う、小規模事業者の事業継続力強化に係る支援事業（普及啓発、指導助言、復旧支援等）に関する計画（事業継続力強化支援計画）を都道府県が認定する制度が創設されました。
支援措置
中小企業信用保険法の特例
認定を受けた事業継続力強化支援計画において、事業継続力強化支援事業を実施する者とされた事業実施一般社団法人等(※)は「中小企業者」とみなして、中小企業信用保険法の対象となります。
※認定事業継続力強化支援計画において事業継続力強化支援事業を実施する者とされた一般社団法人(その社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第二条第一項の中小企業者が有しているものに限る。)若しくは一般財団法人(その設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が同項の中小企業者により拠出されているものに限る。)又は特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人(その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限り、かつ、中小企業信用保険法第二条第一項第六号に該当するものを除く。)
独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業継続力強化支援事業に関する協力業務
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定を受けた事業継続力強化支援計画に基づき、事業継続力強化支援事業を実施する者の依頼に応じて、事業継続力強化支援事業に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行います。
事業継続力強化支援計画の認定手続きについて
- 申請書の受付時期：毎年6月及び12月（各1か月間）
※変更申請は、随時受け付けます。 - 標準処理期間：約3か月
事業継続力強化支援計画 要綱・ガイドライン・申請書様式
- 大阪府 事業継続力強化支援計画認定事業 実施要綱 【実施要綱（ワード：50KB）】 【実施要綱（PDF：310KB）】
- 事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン（大阪府版） 【申請ガイドラインVer2.1（ワード：2,083KB）】 【申請ガイドラインVer.2.1（PDF：2,327KB）】
- 認定申請書様式 【認定申請書（ワード：74KB）】 【認定申請書（PDF：96KB）】
- 変更申請書様式 【変更申請書（ワード：55KB）】 【変更申請書（PDF：74KB）】
認定した事業継続力強化支援計画
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申請者 |
認定を受けた 事業継続力強化支援計画 |
（参考）ハザードマップ等 |
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| 茨木商工会議所・茨木市 | ||
| 大阪商工会議所・大阪市 |
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| 貝塚商工会議所・貝塚市 | ||
| 熊取町商工会・熊取町 | ||
| 堺商工会議所・堺市 | ||
| 高槻商工会議所・高槻市 | ||
| 豊中商工会議所・豊中市 |
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申請者 |
認定を受けた 事業継続力強化支援計画 |
（参考）ハザードマップ等 |
|---|---|---|
| 池田商工会議所・池田市 | ||
| 摂津市商工会・摂津市 |
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申請者 |
認定を受けた 事業継続力強化支援計画 |
（参考）ハザードマップ等 |
|---|---|---|
| 泉大津商工会議所・泉大津市 | ||
| 泉佐野商工会議所・泉佐野市・田尻町 |
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| 柏原市商工会・柏原市 | ||
| 吹田商工会議所・吹田市 | ||
| 高石商工会議所・高石市 |
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| 富田林商工会・富田林市 | ||
| 富田林商工会・太子町 |
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| 富田林商工会・河南町 | ||
| 富田林商工会・千早赤阪村 | ||
| 阪南市商工会・阪南市 | ||
| 東大阪商工会議所・東大阪市 |
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申請者 |
認定を受けた 事業継続力強化支援計画 |
（参考）ハザードマップ等 |
|---|---|---|
| 箕面商工会議所・箕面市 | ||
| 能勢町商工会・能勢町 |
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申請者 |
認定を受けた 事業継続力強化支援計画 |
（参考）ハザードマップ等 |
|---|---|---|
| 北大阪商工会議所・枚方市 | ||
| 北大阪商工会議所・寝屋川市 | ||
| 北大阪商工会議所・交野市 | ||
| 羽曳野市商工会・羽曳野市 |
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| 和泉商工会議所・和泉市 | ||
| 大阪狭山商工会・大阪狭山市 |
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| 四條畷市商工会・四條畷市 | ||
| 藤井寺市商工会・藤井寺市 | ||
| 河内長野市商工会・河内長野市 | ||
| 岸和田商工会議所・岸和田市 | ||
| 大東商工会議所・大東市 | ||
| 守口門真商工会議所・守口市 | ||
| 守口門真商工会議所・門真市 |
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申請者 |
認定を受けた 事業継続力強化支援計画 |
（参考）ハザードマップ等 |
|---|---|---|
| 島本町商工会・島本町 | ||
| 豊能町商工会・豊能町 | ||
| 忠岡町商工会・忠岡町 |
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申請者 |
認定を受けた 事業継続力強化支援計画 |
（参考）ハザードマップ等 |
|---|---|---|
| 松原商工会議所・松原市 |
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申請・ご相談窓口
大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループ
〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー)25階
Tel：06-6210-9490 Fax：06-6210-9504
- 申請にあたっては、事前に申請書案（ドラフト）をメールに添付して送付してください。
その際、本文に連絡先（団体・市町村名、担当者名、電話番号）を必ず記入してください。 - 申請書案の容量は4MB（メガバイト）未満で送付してください。もし超えるようであれば、分割してください。
- 添付資料は後日の面談の際に、ご提出ください。
- 申請書案の送信前と送信後に、それぞれ経営支援グループまでお電話にてご連絡をお願いいたします。
以降の流れについて、ご案内いたします。
なお、申請前の個別相談も、随時受付しております（事前予約制です）。お気軽にご連絡ください。